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2019年9月5日

選挙区再検討委員会が設置、境界変更を検討・勧告へ

 
 選挙局は9月4日、選挙区再検討委員会(ERBC)を先月設置し、境界変更を検討するよう指示したと発表した。総選挙実施に向けた具体的動きで、これまでの例でいけば、2~7ヵ月後に総選挙が行われる可能性がある。
 
 ERBCは、住宅団地の開発、転居などよる人口の増減を考慮して、選挙区の線引き見直しを首相に勧告する。4月時点の有権者総数は259万人で、2015年選挙の時より5.4%多い。また、複数の候補者をグループで立てるグループ選挙区の立候補者数の削減作業も委任された。
 
 グループ選挙区では、規定立候補者数が多いと野党には候補者を擁立する力がないため不利との苦情が寄せられ、徐々に削減されてきた。11年の総選挙の際のグループ立候補者数は平均5人で、15年では4.75人になった。1人区は1つ増え、13区になった。
 
 選挙区再検討の勧告の次の段階は議会解散、候補者指名日の設定で、この日以降の少なくとも9日間が選挙運動期間。投票日の前日はクーリングオフのため選挙運動は禁止される。
 
 過去3回の選挙から判断すると、次期総選挙は11月から来年2月の間に実施される可能性が高い。ただ、学業試験がある11月、多数の国民が休暇で海外に出ると予想される年末、春節、ラマダン期間中は回避される見通しだ。

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