ドローン所有の登録義務付け、諮問パネルが提言

 
　ドローン（無人飛行機）をどう規制すべきかの研究を委託された諮問パネルは8月27日、ドローン所有に対し登録義務付けと、操縦者を16歳以上に限定すべきとの提言を、ラム・ピンミン上級閣外相（運輸担当）に行った。
 
　諮問パネルのティモシー・デソウザ委員長は、ほかの国の慣行を精査した結果、登録義務付けが望ましいとの結論に達したと述べた。在留外国人、海外からの旅行者にも適用するという。また、操縦者の年齢について、人としての成熟度を考慮し16歳以上が望ましいと判断した。成人の監督の下であれば16歳以下の者の操縦も認める方針だ。
 
　同パネルは5月に設置。それから間もない6月、チャンギ空港でドローンの不法飛行があり、55便に遅れが生じ、8便は着陸地を変更した。犯人は捕まっていない。
 
　デソウザ氏によると、登録義務付けは、ユーザーが責任をもってドローンを利用するのを促すため。また所有者を追跡できるよう、ドローン本体へのステッカー貼付を義務付ける。登録料は20Sドル（約1,500円）を提案。同氏は、チャンギでの不法飛行事件を受け、遅滞なく速やかに勧告を行う必要性を感じたと述べた。
 
　現在、空港、空軍基地から5キロ以内、および高度61メートル以上でのドローン飛行は禁止されている。