PMD規則を厳格化、安全基準を前倒し施行

 
　陸運庁（LTA）は、1人乗り移動支援機器（PMD）規則を厳格にし、PMDの安全認証を義務付けた措置の施行を来年7月1日に6カ月前倒しする。火災事故の発生を防ぐのがねらい。
 
　モーターの付いたPMDで最近、複数件の火災があり、また歩行者を巻き込む事故があったことに対処した。立ち乗り式電動スクーターについては来年4月から強制検査の対象とする。重量、最高速度の規定を満たしているかを検査する。
 
　政府は5,000万Sドル（約38億円）を投じ、歩行者・PMD共同道路において事故の起こりやすい区間における歩道の拡幅、速度規制のための警告表示設置などのインフラ整備を行う。現在、登録済みの電動スクーターは9万台あるが、政府が採用を決めたUL2272基準を満たしたものは10％程度。自治組織における独自の動きでは、与党のタウン・カウンシルの管轄区では、PMD利用者に、公営住宅（HDBフラット）の床下空間、共用廊下を通る際はPMDを降りるよう求める。
 
　ラム・ピンミン上級閣外相は国会答弁で、「PMD利用はリスクを伴うが、有用な装置でもあり、大多数はPMDを安全に利用している。PMDは単なる装置であり、それを有用にするか有害なものにするかは利用者次第」と語った。