情報通信技術プロジェクト入札、多くを中小企業に開放

 
　政府は来年3月までの今年度期間中、25億～27億Sドル相当（約1,986億円）の情報通信技術（ICT）プロジェクトを入札にかけるが、80％余りに対し中小企業の応募を認める。より多くの中小企業に機器、システムを発注することで企業の育成を図る。
 
　入札を実施する政府技術庁のガバメント・テクノロジー庁によると、行政の電子化のための基本計画、デジタル・ガバメント・ブループリントを推進するためのプラットフォームの改善に資金の60％を充当する。
 
　プラットフォームの1つが全国デジタル身分証明（NDI）で、市民が政府機関や企業とやり取りする際のデジタル証明書。ガバメント・テクノロジー庁は、身元が安全に確認でき、QRコードを使いデータ転送するアプリケーションインターフェース「SGベリファイ」を年内に稼働させる。SGベリファイではユーザーがモバイルアプリを使いQRコードをスキャンすると、企業が求める個人情報が表示される。ユーザーは転送を承認すればよい。
 
　スマート国家センサー・プラットフォームでは、政府はゲイランとワンノースで街路灯を試験運用する。街灯柱に、大気の質、騒音、一人乗り移動補助装置（PMD）の動きを監視するセンサーを据え付け、情報を収集する。