第1四半期の労働市況は安定、就労者は1万人増加

 
　人材開発省が発表した第1四半期の雇用市況報告によると、失業率は前期と同じ2.2％だった。解雇された者は2,500人で前期とほぼ同じだった。
 
　国民労働者だけの失業率は昨年末の3.1％から3月末は3.2％にわずかながら上昇。居住者（国民と永住者）の失業率は前期と同じ3％だった。国民の失業率上昇についてDBS銀行のエコノミストは「ごくわずかな上昇であり、理由を特定するのは困難。懸念材料とはならない」とコメントした。
 
　就労者総数（外国人家政婦を除く）は1万2,000人増加した。前期の1万4,700人増には届かなかったが、前年同期の400人増を大幅に上回った。前期は年末の売り出しなどのため短期雇用が増加したことが理由の1つだ。
 
　建設業の労働者がわずかながら増加した。増加は11四半期ぶり。製造業の就労者は減少した。
 
　人材開発省は報告書で、スキルズフューチャーで提供されている補助措置を利用し、労働者は技術力を引き上げ、また新技術を習得し、自らの雇用性を高めることが求められるとレベルアップを促した。