ペナンのFDI認可、今年14％減50億リンギ目標

 
　ペナン州政府は、2019年の外国直接投資（FDI）誘致目標を前年実績比13.8％減の50億リンギ（約1370億円）に設定した。同州での投資で中心となる電気・電子産業には一定のサイクルがあり、19年は下火になるとみられることから、投資目標を前年実績より低く設定した。ニュー・ストレーツ・タイムズが4日付で伝えた。
 
　同州の17年のFDI認可額は108億リンギで過去最高を記録。電気・電子産業の投資がおう盛で、州別では2度目の2位を獲得した。ただ18年は前年比46.3％減の58億リンギに減少。チョウ・コンヨ知事は、電気・電子産業には独自のサイクルがあり、下落は避けられないと述べた。一方、自動車や医療をはじめ複数の産業で半導体の利用が増えており、今後もこの分野の投資が中心になると予想している。
 
　チョウ知事は、投資案件を認可するだけでなく、認可案件が実行されることが重要とコメント。マレーシア投資開発庁（MIDA）によれば、同州の投資実行率は80％以上に上る。「認可を受けても他所で投資を実行するケースは多々あり、これを避けるため、認可企業のフォローに力を注いでいる」（チョウ知事）という。
 
（提供：亜州ビジネスASEAN）