低率の特別加算税率、6月まで3カ月延長適用

 
　政府は、過少申告、無申告の所得を自発的に申告した個人、法人に対する特別措置を3カ月延長することを決め、内国歳入局（IRB）に通達した。
 
　期間中に申告した者に対する加算税を優遇する「自発的申告に対する特別計画（SVDP）」で、国内に隠匿した所得がある者、海外に口座を持つ者に自発的行動を促す。
 
　リム・グアンエン財務相によると、3月末時点で38万1,979者からこの計画に基づく所得申告があった。加算税率を10％とした第1期の期限を6月30日まで延長する。第2期の税率は15％で、7月1日－9月30日の申告に適用する。10月1日以降は通常の加算税に戻す。税率は80－300％。
 
　個人については2017年末までの所得、法人の場合は18年3月期までの所得がSVDPの適用対象。自発的に申告した者に対し、IRDは監査、調査などの措置をとらない。