産業ごとの最低賃金、政府が導入検討

 
　政府は、産業ごとに月額最低賃金を設定することを検討する。ムラセガラン人的資源相が25日に明らかにした。現在の一律1100リンギ（約3万円）では採算が合わず、解雇や事業縮小を行う事業者が増えていると企業側が窮状を訴えたことが背景にある。ザ・スター・オンラインが25日付で伝えた。
 
　マハティール政権は先月、マレーシア半島で1000リンギ、サバ、サラワク州で920リンギに設定されていた最低賃金を一律1100リンギに引き上げた。その結果、急激な人件費の増加が業績に重くのしかかっていると企業側が主張。同相もいくつかの産業では引き上げが急激過ぎたと認めており、「最低賃金をより現実的な水準に設定することが必要。プランテーションやホテル、喫茶店など産業別に設定することを検討する」と述べた。案をまとめた上で閣僚に提出するとしている。
 
　同相はまた、労働法や雇用法、労働組合法、人的資源開発資金法、労働保険法などの法規が時代遅れで、これらを見直すと話している。
 
（提供：亜州ビジネスASEAN）