電子商取引市場の拡大で配送サービスに再編の必要性

 
　電子商取引を利用する消費者の増加で配送サービス市場も拡大しているが、配送は個別の配送先に届けるという作業を伴うため、電子商取引市場の拡大に追いつくのは困難とみられている。このため施設やシステムの統合といった資源の効率的活用が今後、必要となる見通しだ。
 
　郵便のシンガポール・ポスト（シングポスト）は３月「ラストマイル・プラットフォーム」の運用を開始する。競争相手である複数の配送業者との提携プロジェクトで、顧客は自分に都合の良い配送先を参加企業の中から自由に選べるようになる。
 
　最近の贈り物シーズンにシングポストが扱った宅配貨物は通常より30％増加したが、ポール・クーツ最高経営責任者（CEO）は、６ヵ月後にはその量が日常的になると予想している。
 
　同国における電子商取引の利用は最近まで少なかったが、今や急速に増加しつつあり、2025年までには50億米ドル規模（約5,533億円）への拡大が予想されている。
 
　荷物受け取りボックスを運営するパークンパーセルによれば、配送を他社から請け負っている第３者物流業者は薄い利ザヤで業務を受託しているが、この種の業者は数十あり、受け取りボックス数は合計で数千になる。しかしバラバラでまとまりがない。
 
　パーセル・サンタを経営するジム・フアン氏は、玄関口まで届ける宅配は貨物の増加に対応しきれなくなると指摘。受け取りボックスの統合など業界内協力が必要としている。