海外送金サービス、競争がとてつもなく激化

かつて銀行や一部の業者が独占していた海外送金市場に新興企業の参入が相次いでおり、シンガポール送金協会のノーウッド副会長によると「とてつもなく競争の激しい業界」になっている。3年前、免許を受けた送金業者は約70社だったが、現在は110社。モバイル送金の誕生でリアルタイムの送金ニーズが高まっている。

新規参入業者は低料金とリアルタイム送金が強みだ。シンガポールには多数の移民労働者が就労しており、昨年のシンガポールから外国への送金は世界銀行推測62億米ドル（約6,868億円）に上った。ほかに外国からシンガポールへの送金もある。
国営投資会社テマセク・ホールディングスの子会社、バーテクス・ベンチャーズによれば、斬新な金融技術（フィンテック）を持つ送金業者への投資家の関心が近年、高まっており、送金大手5社が2016年以降、投資家から調達した資金は計6,000億米ドルに上った。このうち3社はシンガポールに本部または事務所がある。

シンガポール政府も送金業への支援に意欲的で、送金サービス業者と貿易業者をつなぐプラットフォームを開設した。
東南アジアの人口6億人のうち、銀行口座を持っているのは28％（16年調査）。一方、携帯電話の普及で、人口の50％はインターネットを利用できる環境にある。

送金業者は他社との差別化を図っている。旧来型送金モデルを採用している銀行も例外ではなく、大華銀行（UOB）はシンガポール・タイ間の送金に携帯電話を利用したサービスを開始した。

インスタReMはブロックチェーン（分散型ネットワーク）技術を取り入れており、海外送金を数秒で処理できるという。為替相場が受取人に都合の良いレートになったら通知するサービスも提供している。

配車サービスのグラブも来年、域内で携帯財布間送金サービスを開始する。