シンガポール、第3四半期のGDPは2.6％増、金融庁は為替を引き締め

通産省が発表した第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比2.6％の増加だった。増加率は第1四半期（4.6％）、第2四半期（4.1％）と比べ鈍化した。この結果、1～9月のGDP増加率は3.8％になった。

第3四半期の経済をけん引したのは、生産高が4.5％増加した製造業だった。電子、バイオ医学（製薬を含む）、運輸工学（リグ・造船など）の生産が増加した。

サービス業の生産高は2.9％の増加で、前期の増加率と同じ。エコノミストは、米中貿易戦争の影響で来年は貿易関連サービスが低迷すると予想している。建設業の生産は3.1％減と減少基調を続けた。公共事業の少なさが主因。

中央銀行に相当するシンガポール金融管理庁（MAS）は、経済は減速しつつも堅調に推移するとの予想から、主要貿易相手国通貨に対しシンガポール（S）ドルの緩やかで小幅な値上がりをいくらか強める方針の採用を決めた。Sドルが上がれば輸入品は安くなり、輸出はやや困難になる。

MASは4月、6年ぶりにSドル高容認の姿勢に転じた。エコノミストは、インフレ懸念が理由として考えられるとした。

MASはコアインフレについて、中期的に２％弱での推移を予想している。