シンガポール、8月の新築民間住宅販売戸数、616戸に急減

不動産デベロッパーが売り出した新築民間住宅の8月の成約戸数は616戸で、前月の1,724戸から64.3％減少した。昨年同月（1,246戸）との比較でも50.6％の減少だった。

政府が7月6日に導入した市況鎮静化措置と、中元節が月の3分の2の期間に及んだことが販売に影響した。施餓鬼会のある中元節には高額の買い物を避ける住民が多い。

デベロッパーによる新規売り出しもエグゼクティブ・コンドミニアム（EC）を含め534戸と少なかった。

昨年は中元節のほとんどの期間が9月で、新築民間住宅の成約戸数も657戸と少なかった。

不動産仲介オレンジテー・アンド・ティエによると、1～8月の成約戸数（ECを含まず）は前年同期比25％減の6,287戸で、政府の市場介入が影響したという。

購入者負担の付加印紙税は外国人投資家も遠ざけたようだ。都市再開発庁（URA）の統計によると、コンドミニアムなど土地権利のない新築民間住宅の購入者に占める外国人の割合は8月が5.1％と、前年の7.4％を下回った。

今年8月に最も売れたのはポトン・パシルにあるコンドミニアム「トレ・ベール」で、164戸の成約があった。

通年の新築民間住宅販売戸数は昨年を25％下回ると業界関係者は予想している。