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社会

2018年9月17日

シンガポール、第2四半期の雇用市場、就労者数が増加

人材開発省が9月13日発表した第2四半期の雇用統計によると、就労者総数が増加した。失業率もわずかながら上昇した。上向きの経済を背景に、就職先を探すため労働市場に加わった住民が増加したためだ。

 

同期の就労者は6,500人増加した。主にサービス業(金融・保険、情報・通信、運輸・倉庫など)で増加した。

 

6月末の失業率(外国人労働者を含む)は3月末の2%から2.1%へ上昇。市民(国民と永住者)の失業率は同期間、3%から3.1%へ上昇した。

 

市民労働者のうち、少なくとも25週間、仕事がない長期失業者の割合は0.8%と、3月末より0.1ポイント上昇した。

 

解雇された労働者数は3,030人で、前期の2,320人より多かった。被解雇者の79%は専門職者・部長級管理職、エグゼクティブ・技術者(PMET)。業務再編が解雇の主な理由。6月の求人数は5万6,700人で、3年ぶりの高水準だった。

 

人材省は「企業の業務再編が加速しており、今後も求職者と求人側のニーズが一致しないミスマッチが続く」との分析を示した。このため、労働者、企業の双方とも経済の変化に素早く対応する必要があるという。

 

産業部門別では、製造業の就労者数は減少した。油井掘削装置(リグ)需要の低迷で造船会社が外国人労働者を減らしたためだ。

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