シンガポール国有宅地売却入札、鎮静化措置を反映し応募は低調

住宅開発庁（HDB）が実施した住宅用地3区画の入札が９月4日、締め切られたが、民間住宅開発用地への応募は低調だった。政府は7月に、市況の過熱を鎮静化する措置を追加導入しており、デベロッパーは民間住宅開発に慎重になっている。

同3区画のうち、デアリー・ファーム・ロードの区画に対する応募はわずか5件だった。ジャラン・ジュロン・ケチルの区画に対する応募はさらに少なく3件。昨年実施された、近隣地のトー・タック・ロードの住宅用地入札では24チームから応募があった。不動産仲介JLLシンガポールの幹部は「入札結果はデベロッパーが慎重姿勢に転じたことを示している。鎮静化措置は民間住宅需要に大きく影響するからだ」とコメントした。

ジャラン・ジュロン・ケチルの区画で一番札を入れたのは、中国系チャイナ・コンストラクションとルクセンブルクに登録している企業のチーム。

デアリー・ファーム・ロードの区画では、ユナイテッド・エンジニアズが3億6,880万Sドル（約298億5,000万円）の最高額を入れた。2位MCCランドの応札額は3億6,490万Sドル（約295億3,000万円）で、その差はわずか390万Sドル（約3億2,000万円）。

残りの1区画はキャンベラ・リンクのエグゼクティブ・コンドミニアム用地で、9チームが応募した。最高額はホイ・ハップ・リアルティーとマレーシア系サンウエー・デベロップメントのチーム。エグゼクティブ・コンドミニアムは供給が不足しており、デベロッパーの建設意欲も強い。