シンガポール、政労使委員会が「職場の安全度が劣る企業は公共工事から排除を」と勧告

職場での安全確保で劣る企業は公共事業から締め出される見通しだ。職場安全・衛生（WSH）会議で、WSH審議会が設けた政労使3者で構成する戦略委員会は8月30日、建設現場など職場の安全度を高めるための提案を発表した。

WSH審議会委員長で、戦略委員会の委員長も務めるジョン・ン氏は「応札価格だけを審査基準に公共工事を発注することはもはやできない。工事を請け負う会社が職場の安全を配慮しているかを入札審査で考慮する必要がある」と述べた。

戦略委員会の提案によれば、人材開発省は職場の安全に関する各企業の実績を明らかにするのが望ましい。他の企業が商品、サービスを購入する際の判断材料として役立つからだ。

また労災保険について、企業の事故歴、保険金請求額に応じ保険料に差異を設けることが望ましいという。

委員会はまた、社員の健康を増進するプログラムの採用を企業に促すため、援助の拡大を提案した。

委員会は同日、国際諮問パネルの勧告を受け入れたことも明らかにした。パネルは、世界的にフリーランスの労働者が増えている現実を指摘し、戦略委員会もそうした傾向を考慮するよう提案した。