北東部センカンでの開発事業、キャピタランドとCDLが提携

不動産開発大手のシティー・デベロップンメンツ（CDL）と政府系キャピタランドの共同企業体が北東部のセンカンで不動産開発を手掛けることになった。両社の提携は10年ぶり。

共同企業体は都市開発庁（URA）の入札で、商業施設・住宅開発用地（3.7へクタール）を7億7,778万Sドル（約620億円）で落札した。土地権利は99年の賃借。政府が7月6日付で施行した付加印紙税率の引き上げ前に入札が開始されているため、旧来の印紙税率が適用される。

CDLとキャピタランドの共同声明によると、共同企業体は集合住宅700戸と、地域共同体のニーズに応じた複合施設をブアンコクMRT駅隣接地に開発する。計7万8,230万平方メートルの床面積建設が可能だ。

複合施設の１階にはバスインターチェンジ、2階にはホーカーセンター、3階には保育所、市民広場など地域社会に密着した施設を整備する。完工は2022年前半の予定。

入札は、開発コンセプト・設計を審査する一次選考と、これを通過したチームが価格を提示する最終選考に分け実施した。

カジマ・デベロップメントが参加するチームも一次選考を通過していた。CDLはコンセプト審査を含む入札で実績があり、URAの担当官は「CDL・キャピタランドの企画、コンセプトは説得力がある」とコメントした。