シンガポール、6月の新築民間住宅の販売戸数は急減、8月以降は新規制の影響

6月の新築民間住宅の販売戸数が急減した。7月は新たな購入規制が施行される直前の購入ラッシュで1,000戸超に急増した。8月以降、規制の影響がどのような形で出るかは不透明で、不動産開発業者は売り出し時期の見直しを検討している。

都市再開発庁（URA）によると、6月の新築民間住宅の販売戸数は654戸で、前月比で42％減、前年同月比で20％減だった。販売戸数のうち郊外のコンドミニアムが57％を占めた。

エグゼクティブ・コンドミニアム（EC）の販売戸数（52戸）を加えた、開発業者の売り出しによる販売戸数は706戸で、前月比で44％減、前年同月比で34％減だった。

6月のコンドミニアム売り出し戸数は多かったが、あまり売れ行きに結びつかなかった。セラングーンで2件のコンドミニアムが売り出されたが、価格がやや高めだったのが販売低迷につながったようだ。

上半期に開発業者が販売した新築住宅は4,090戸（前年同期は6,039戸）、ECは1,046戸（同2,026戸）になった。

不動産仲介のJLLによれば、中古民間住宅市場での取引戸数は前年同期比37％増と活気があり、需要をより反映した数字とみなせるという。

7月6日に施行の新規制では購入者負担の付加印紙税（ABSD）を引き上げており、投資目的の住宅購入意欲に影響すると予想される。また8月中旬から9月初旬は中元節があり、中国系住民は購入を控える傾向があるため、取引は低迷する見通しだ。