外国人駐在員雇用経費、シンガポールは年22万ドルに減少

外国人駐在員をシンガポールで雇用するための費用は2016年の23万5,545米ドル（約2,500万円）から、17年は22万3,095米ドル（約2,427万円）に1万ドル余り下がり、上位10位の圏外に去った。社員の海外派遣に関する情報のECAインターナショナルが40カ国・地域における駐在員給与調査として発表した。1位は日本で35万6,224米ドル（約3,875万円）。

シンガポールの順位後退の理由について、ECA域内幹部のリー・スアン氏は、低所得国から派遣される駐在員の増加と、在任期間が長期にわたる駐在員の増加を挙げた。長期在任の場合、駐在員はシンガポール国民に提示されるのとあまり変わらない賃金体系で雇用される。各種手当を支給されないため給与総額は少なくなる。

アジア太平洋地域だけの順位は、2位がインド（約29万米ドル(約3,155万円)）で、以下は、中国、香港、豪州、韓国、フィリピン、台湾、インドネシア、バングラデシュ（22万4,835米ドル(約2,446万円)）。

最も経費が少なくて済むのはマレーシアで、約15万米ドル（約1,632万円）。マレーシアは住宅賃貸料が安く、税率も低い。

域外では英国の駐在員経費が34万4,508米ドル（約3748万円）で日本を下回った。米ドルに対するポンド安が主因。