東南アジア業務拡大、80％の企業が意欲＝民間調査

シンガポールのビジネス・タイムズとスタンダード・チャータード銀行が共同で実施した調査で、企業の80％はこの先3～5年間に、東南アジア諸国連合（ASEAN）への進出あるいは業務拡大を希望していることが分かった。

調査はオンラインで実施。多様な業種の企業幹部、経営者129人が回答した。企業規模では、年商1,000万Sドル未満の企業が43％、1,000万～5,000万Sドルの企業が17％と中小企業が多かった。年商10億Sドル超の大企業の割合は16％だった。

全体で、92％の企業はシンガポールに拠点を持っている。マレーシアに拠点がある企業は54％だった。

シンガポール以外に国に何らかの拠点がある企業の割合は50％。ASEAN業務強化、あるいは進出を希望する企業のうち34％は優先投資先としてインドネシアを挙げた。ミャンマー、カンボジアを挙げたのは少数だった。

ASEANで業務を行っている企業が直面する問題として挙げたのは、現地規則への対応と適切な事業パートナーを見つける困難さ。

ASEANは経済を統合した経済共同体の構築を目指しているが、十分統合されていない、との意見があった。政府間の調整が不足しているという。