2018年5月21日
シンガポール企業の35%、経済犯罪の被害に=PwC調査
会計事務所のプライスウオーターハウスクーパース(PwC)が行った経済に関する調査によると、過去2年間にビジネス上で詐欺にあったことのあるシンガポール企業の割合は35%だった。これはPwCが2005年に調査を開始して以来の最高。
PwCは2年ごとに調査結果を発表している。前回は22%の企業が詐欺にあったと回答した。世界平均では、詐欺にあった企業の割合は36%から49%に上昇した。
PwCは、シンガポール企業が直面する賄賂、汚職の脅威はかなりの部分、海外に発していると思われるとした。シンガポール企業の海外進出増が背景にある。
PwCは123カ国・地域で7,200社余りを調査。シンガポールでは118社が回答した。シンガポール企業に関する犯罪で多かったのは資産の横領(全体の44%)、ビジネス上の不正(41%)だった。ほかに、消費者による詐欺、サイバー犯罪、調達詐欺がみられた。世界平均もほぼ同様の割合だったが、シンガポールは罰金額が比較的高い。
詐欺被害に遭ったシンガポール企業のうち32%(世界平均は18%)は、最も重大な詐欺にかかわる損害額は100万米ドル(約1億1,073万円)かそれ以上だった。
ビジネス道徳、順守プログラムに具体的な賄賂・汚職対策を盛り込んでいるシンガポール企業の割合は39%。