金貸しの新たなビジネスモデル、シンガポール法務省が提案募集

法務省は5月11日、金貸し業のビジネスモデルを募集すると発表した。現行法で認められている金貸しより基準を高くした金貸し業の導入が目的で、借り手保護を重視している。

応募できるのは、金貸しの免許を受けている者など信用供与の実績がある者で、払込資本が100万Sドル（約8,177万円）以上であることが条件。ほかに、ビジネスモデルの健全性、客を獲得する方法、取り立て手法などを審査する。

具体的には、実質金利、借り手の信用状況を審査するための基準、信用供与額を決めるための基準、借り入れ申請を承認するための手続き、不良債権の発見・管理方法を審査する。

借り手の信用状況を判断する際、客観的な、量的に計測可能な事実を重視する応募者を、法務省は審査の際、特に考慮するという。

ビジネスモデルが望ましいと認められた応募者は最長2年間、最大4カ所で、当該ビジネスモデルに基づく金貸し業を営むことができる。法務省は最多16者に免許を交付する意向だ。

2年間の試験運用の後、法務省は高利貸し業を監督する枠組みの改定を検討する。ビジネスモデルの応募期限は7月20日。