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国際

2018年5月11日

マレーシア総選挙で野党連合勝利、シンガポール経済・ビジネス面への影響はなし

5月9日に投開票が行われたマレーシアの下院選挙で、マハティール元首相(92)率いる野党連合の希望同盟(PH)が過半数の議席を獲得して勝利した。マハティール氏は5月10日、首相に就任した。1957年の独立以来、政権交代は初めて。

 

PHの勝利はシンガポール社会にも驚きをもって迎えられたが、シンガポール産業界への影響はほとんどないとの見方が支配的だ。

 

シンガポール事業連盟(SBF)のホー・メンキット最高責任者は「マレーシアとのビジネス関係は強固だ。両国は互いの利益のため継続性、安定を重視すると思う」とコメントした。

 

中小企業協会のカート・ウィー会長は、ビジネスへの長期的悪影響はないとの見方で、「マレーシアが透明性の向上に向かうのであればいいことだ。市場は透明性、説明責任を評価する」と語った。

 

マハティール氏は22年間、首相を務めた。首相だったナジブ氏は弟子に当たる。しかし2015年、ナジブ氏が、自身が設立した国営投資会社の1MDBから7億米ドル(約767億円)近くを不正流用した疑惑が浮上。マハティール氏はナジブ氏批判を強め与党・統一マレー国民組織を離党した。

 

PHは物品・サービス税(GST)廃止、売上税再導入を掲げており、建材会社Mメタルのコン代表は「正式な政策決定が早ければ、それだけ安定がもたらされる」と政策の早期策定に期待を表明した。

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