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社会

2018年2月12日

シンガポール、将来の計画作りへの支援に国民は関心、予算要望調査

市民と政府とのつながりを強化する役割を担う通信情報省の機関「REACH」は昨年末から今年初にかけ実施した、予算で何を政府に期待するかの調査結果を公表した。

 

国民が最も関心を示したのは、将来の計画作りで政府はどのような支援を国民に提供できるかで、ほとんどの回答者が、技術・技能を深めるための一段の支援を希望すると述べた。支援の方法として挙げられたのは、技能向上のための雇用者からの支援で、従業員が技能研修を受けることの価値を雇用者が認識することを希望している。

 

職歴を積むための計画作り、金融知識を学校の授業に含めるべき、との意見や、高齢者に対する一層の支援、医療経費の上昇に対する支援を求める声も多数あった。

 

政府が増税の意向を表明していることについては、多数の回答者が、増税を考える前に国家収入を増やすための別の手段を考慮すべきとした。増税が不可避の場合は、低・中所得者への支援を増やすべきとの意見が多数あった。

 

REACH責任者のサム・タン閣外相(人材、外務担当)は「高い回答率に勇気づけられた。国民が国を大事に思っていることを示すものであり、政策決定に自分なりに参加したいと思っている証拠」と語った。

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