小売り市況見通し、「利上げは消費にマイナス」

【ペタリンジャヤ】マレーシア・ショッピングモール協会（PPKマレーシア）主催の小売業の見通しに関する会議がこのほど開かれ、エディー・チェン会長は、政策金利の引き上げは消費にマイナスとの見解を示した。

家計負債は対国内総生産（GDP）比で85％と高く、貸付金利が上がれば国民の裁量所得は減るため、消費に影響が出るという。

不動産のCBRE・WTWによると、ショッピングモール運営者は飲食品業向けスペースを増やす傾向を強めている。「飲食はモールに足を運ばないとできない」（フー・ジージェン代表）という強みがあるからだ。しかし飲食業者の入居は賃料下落を招くという。

実店舗は電子商取引というライバルの出現に戸惑っているが、CBREシンガポールのデスモンド・シム調査部長は「国土面積が広いから米国、中国で電子商取引が爆発的に広まった。クランバレーのモールが電子商取引の影響を大きく受けることはない」と語った。