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社会

2018年2月1日

シンガポール、高齢者介護保険、義務化に移行の可能性

高齢者介護保険「エルダーシールド」の制度見直しを委託された委員会は30日、既往症を持つ者を含め全ての国民に加入を義務付ける方式への移行を含む改革案(中間報告)を公表した。加入開始年齢の40歳から30歳への引き下げ、保険の民間委託から政府管理への移行も提案した。

 

チャリー・マー委員長(シンガポール会計委員会委員長)は「われわれには要介護者の面倒を見る共同責任がある。エルダーシールドは社会的セーフティーネットであるべき」と語った。

 

現在、国民健康保険のメディセーブに加入している国民、永住者は40歳になると自動的にエルダーシールドに組み入れられる。加入を望まない場合は任意脱退が可能。

 

着替え、食事、室内歩行、トイレ、入浴、起床から椅子までの移動の動作のうち3つかそれ以上を自力でできない加入者が保険金支給の対象になる。保険金は月400Sドル(約33,160円)で、支払い期間は最長6年。

 

保険管理を委託されたのは、仏アヴィヴァ、グレート・イースタン、NTUCインカムの3社。制度が導入された2002年当時は約33%の適格者が脱退したが、現在の脱退率は5%。

 

委員会は、保険金支払額、支払期間、保険料を見直す。かつて脱退した人は再加入を強制されない。

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