「外国人労働者政策は柔軟性が必要」、シンガポール金融庁総裁

シンガポール金融管理庁（中央銀行）のラビ・メノン総裁は1月22日、経済と人口動態の関係に関する会議で、居住者（国民と永住者）の減少は国に深刻な影響をもたらすとし、無制限に外国人労働者を増やすことはできないが、景気循環、経済環境に応じ、外国人労働者の比率が高まることを容認する柔軟性が必要との見解を示した。

　2月19日に上程される来年度予算案には労働者政策も盛り込まれる見通しで、業界団体などから、外国人労働者政策は柔軟性が必要との意見が出されている。

　シンガポール事業連盟（SBF）や会計事務所のKPMGは、サイバーセキュリティー、データ分析など成長分野では人材が不足しており、より多くの外国人の雇用を企業に認めるのが望ましく、企業も成長できるとの意見だ。

　ラビ・メノン氏は「企業が何人の外国人を必要としているか、社会的に許容できる外国人数は何人かではなく、雇用、賃金上昇を最大化するためにはどの種類の外国人がどれだけ必要かが重要だ」と述べた。

　OCBC銀行のエコノミストは「世界経済は上向いており、企業は雇用、設備投資を増やす意向だ。人材問題は再び持ち上がる」とコメントした。