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社会

2018年1月3日

作業場での事故死、昨年は13年ぶりに50人以下に

昨年、職場・作業場における事故で死亡した労働者は41人と13年ぶりの低水準だった。死亡原因は、高所からの転落、自動車との接触などで、50人以下は2004年以来。その後は16年まで死亡者は年55~83人を数えた。

 

開発業者、建設業者、労働者ら関係者による一致努力、立法上の措置、法執行の強化が事故の減少につながったとアナリストはみている。

 

政府は職場での死亡者数を2028年までに、10万人の労働者に対し1人以下にする目標を立てている。オランダ、英国、スウェーデンではすでに実現されている。シンガポールの割合(16年実績)は1.9人。

 

人材開発省が導入した携帯電話用アプリ「スナップセーフ」では、従業員は危険な労働慣行を見付けた場合、通報できる。これは法執行には使われず、会社は危険な行為を自ら見付け、解決する機会を与えられる。

 

事故が多いのは、製造、建設、運輸。昨年は鉄道運営のSMRTと造船のジュロン・シップヤードが労働安全衛生法違反で罰金を命じられた。

 

パトリック・テー議員(与党人材委員長)は、オフショア・海洋部門の低迷、建設工事の減少が事故の減少に貢献したと分析している。

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