外国人就業者数と住宅家賃相場

　住宅家賃相場は、特に管理職・高度技術職のためのエンプロイメント・パス(EP)の総数と相関関係があります。
 
● 外国人就労者数推移
　2011年以降、外国人人口増の抑制が政治課題となり、本年6月までEP保有者数は18万人台後半で、実質的な上限とみられます。年末から2020年初めには当地議会の解散·総選挙の実施も予想され、争点の一つはシンガポール人の雇用促進と管理職登用と見られるため、外国人がその妨げにならぬようにとの配慮は明らかです。
 

● 民間住宅賃貸市況推移
　民間住宅の主たる借主であるEP保有者数が抑制されている結果、住宅賃貸料も概して横ばいであることが読み取れます。
 

● 今後の見通し(2019年4Q~2020年3Q)
　米中貿易戦争にともなう世界景気の迷走から、外国人駐在員数を削減する外資系企業も多く、先行きも、民間住宅賃貸需要は横ばいでしょう。ただし、この間、老朽化物件の再開発のための取り壊しが加速しており、供給不足によって空室が大変少なく、家賃相場は概して強含み横ばい、ないしはジリ高となりそうです。ただし、2021年以降は、再開発物件の竣工ラッシュから、家賃は下降に転じるでしょう。