東南アジア市場の現地モニターを擁しインターネットリサーチを展開

経済成長が進むにつれて消費マーケットとしても注目を集める東南アジア諸国。日本から東南アジアへ新しく進出をするとき、あるいはすでに拠点を持つ日系企業が新商品を現地で販売しようとするとき、そのマーケットを知るためにリサーチは欠かせない。そんな市場リサーチをインターネットを駆使して手がけるのが、ボーダーズだ。

日本では60万人を超える登録モニターを擁し、リサーチの協力者と回答者にはポイントを提供する。そして、回答者がポイントを集めるとバウチャーとして還元するというビジネスモデルを今年5月から東南アジアで展開している。アンケートモニターサイト、「アンとケイト」の海外版「Ann-Kate」を、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムで運営し市場調査を行っている。

「2013年5月にボーダーズの自社モニターサイトを東南アジア６ヵ国でリリース後、着実にモニター数が増えてきており、2013年7月現在、ある程度のリサーチが可能な数まで達しました。各国でモニターを集めるためにネット広告を出し、景品が当たるなどのキャンペーンを行いました。さらに多くのモニターを確保するのが私の任務の一つであり、各国数万人規模にしていきたいと思っています」とボーダーズ・シンガポールのディレクター、末広拓磨さんは抱負を語る。

市場リサーチの依頼が多いのはFMCGと呼ばれる食品関係や消費財のメーカーなど。東南アジアの中でも特に今は東南アジア最大、2億人の人口を擁するインドネシア市場に対する要望が多いという。東南アジアでこれら6ヵ国のほかのモニターについては、その国のインターネットの普及次第だという。例えば今注目のミャンマーはインターネットが社会に普及していないのでネットリサーチは難しいという。

自社でモニターのプロファイルとアンケートプログラムを一括管理

ボーダーズでは自社モニターの年齢や性別、学歴、世帯収入、子どもの有無といった個別データを管理しており、調査依頼者のニーズに応えるべく、質の高いリサーチを可能にしている。

「調査会社によってはネットアンケートのためのプログラムを持っていないため外注するところもある一方、当社の場合は自社で持っているので調査コストが抑えられます」。

このほかシンガポールでは、ローカルの消費者を対象にした新商品の試食会などもやってみたいと末広さんは言う。

「シンガポールは人種も多様で国際色豊かなので、いろいろなバックグラウンドを持つ人からの回答が必要なリサーチを始めるには、もってこいの環境だと思います。シンガポールで調査した後で、より詳しい情報を得るために別の国で調査を行えばいい。今後は日本、東南アジアを含むアジア市場のリサーチだったらボーダーズ、と世界で認められるようにしていきたいと思っています」。