インドは、太陽光発電の大幅な拡大を計画・他

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ロイターの2010年6月18日付記事「焦点：インドが太陽光発電拡大へ、参入に地歩固める外資系」は、インドが太陽光発電の大幅な拡大計画を打ち出し、アジアや欧米企業が開発市場への参入を狙っているというもの。「第一段階では2013年までに35億米ドル（約3,100億円）規模の投資となり、外資系は国内企業より有利に展開する見込みだ」とのことです。

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インドの現在の太陽光発電能力は30Mwですが、2022年までに20Gwに拡大させる計画です。総投資規模は700億ドル（約6兆2,000億円）となる見通しで、米ファースト・ソーラーや中国のサンテック・パワー、台湾の茂迪科技などが参入機会をうかがっています。仏アレバ再生可能エネルギー部門のスリバスタバCEOもインドでの提携先を模索しています。茂迪科技は、インドのソーラー・セミコンダクターに電池供給でも合意しています。

太陽光アナリストは、当面は中国と台湾勢が有利になるだろうが、長期的には国内勢による生産に移行するとの見通しを示しました。

インドの増大する電力需要や太陽照射が高いことを考えると、太陽光発電にとっては理想的です。しかしインドは、太陽光電池やパネルに利用するシリコンウエハーなど重要な素材は輸入にかなりの部分を依存しています。インドは太陽熱発電に利用する太陽集光器は製造していますが、技術力という点では業界はまだ開発途上です。

太陽光発電の分野での国内の主要企業は、タタ・パワーTTPWと英BPの合弁であるタタBPソーラーや、モーザー・ベアMOSRで、それぞれ事業拡大を打ち出しています。

インドの電力大手NTPCは、石炭発電の8倍のコストで、第一段階での1GWの電力を購入します。電力会社はこれらの太陽光発電による電力を、コスト安の電力と抱き合わせで配電会社に売却し、結局太陽光のコストは電力料金に反映されることになります。

インド政府は、今後3～5年のうちに各種太陽光プロジェクトを提示する見込みです。

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また、韓国企業のオーナー経営者による早い決断は、新興国企業のオーナー経営者に好まれ、オーナー同士が意気投合すれば契約や実行が速く、大規模な投資判断も行えます。当初は、米国市場に偏重した日本企業との棲み分けを、韓国企業が図った面もありました。例えば現代自動車はBRICsにいち早く目をつけ、リスクをものともせず投資を断行しました。特にトヨタ自動車が出遅れていたインドについては、グローバルな生産・輸出拠点と位置づけています。そして、「i10」「i20」などの低価格の最新モデルを投入しました。

ただし、製品の開発面では、徹底した現地化を図りました。ターバンを使う一部の人種のために天井を高くしたり、頻繁にクラクションを鳴らす運転手が多いことから、ハンドルのクラクションのスイッチを増やしたり、かゆいところに手が届く仕様変更も行ってきました。また、2008年には外資系自動車メーカーとして初めて、研究開発拠点をインドに設けています。経営・人事面では、現地法人の社長にインド財務部次官出身者を迎え、その人脈を生かしたマーケティングや対現地政府への対応を強化しました。

現地のニーズに細かく応えるマーケティング優先の商品開発は、こうした人的ネットワークによって支えられている部分があります。その結果、2008年にタタ・モーターズを抜いてインド自動車市場でシェア2位を達成しました。インドで現代自動車が成功した理由は、インド人のトップや幹部など現地への大胆な権限委譲と、現地のニーズをくみ取った製品開発と言えます。