経済成長の持続にとって、大きな課題・他

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ウォール・ストリート・ジャーナルの記事「新卒者数は膨大、使える人材はごくわずか─インド就職事情」（2011年4月6日付）では、コールセンター会社である24/7カスタマー社の採用状況が紹介されていました。同社への高卒・大卒の応募者のうち、英語で効果的にやりとりができる者はごくわずかで、同社が採用できるのは応募者100人につきわずか3人しかいません。

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インドは、高学歴の学生を毎年何十万人も世に送り出している国というイメージがあり、より高給取りの欧米の中堅社員層は戦々恐々としています。しかし、24/7カスタマーの経験からは、インド国内ではまるで違った実情が見えます。

企業経営者は、インドの学校教育は、高圧的な官僚機構と、丸暗記に重点を置いた教育によってむしばまれていると指摘します。政策で学費が安く、より多くの学生が学校に行きやすい状況ですが、一方で教員の給与や予算も低く抑えられ、ほとんどの地域でカリキュラムが時代遅れで現実に即していないようです。

ウィプロの人事担当巣者は、インドの教育制度は、暗記重視の方向性を改める必要があると言います。24/7カスタマーのインド国内担当の採用責任者は、大卒者一般について、「理解力や会話力がきわめて低い。それが当社の直面している最大の問題だ」と語ります。今年6万5000人の採用を見込んでいるタタ・コンサルタンシー・サービスは、職務要件と新卒者のスキルとの間の拡大する隔たりを埋めるべく、社内研修プログラムを拡大、インドに3,000校ある工科大学の質を評価した上で、300校に絞ってキャンパスでの求人活動を行っています。同社は工学的素養はないものの就職を希望する文科系の学生の採用と研修にも着手しています。

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「ツナミにすべてが流された状態だった。あれほど悲惨な風景は見たこともなく、想像をはるかに超えていた」と、救助隊員歴17年のアスワティ氏さえ、その様子に言葉を失ったそうです。電気も水もなく、寒さは厳しく雨にも降られた中でのがれき撤去や行方不明者の捜索は、すべて手作業でした。

「あるのは住民の証言だけ。それをもとに、津波が引いた後を想定して場所を特定し作業した」とアスワティ氏。行方不明者を捜す住民にも、少しでも情報が欲しいインド隊にも、お互いがなくてはならない存在となりました。手作業は根気がいるものの、遺体を傷付けることがなくかえってよかった、とのこと。遺体発見後は必ず2分間の黙とうを捧げたそうです。インド隊は全日程で7遺体を収容、がれきや泥に埋もれたお金、貴金属、家族写真なども発見し回収しました。

最終日の4月6日に活動を終えると、女川町の被災者たちから、英語と日本語で感謝の言葉がつづられた1冊のノートをプレゼントされました。「やりがいを感じた瞬間でした」とアスワティ氏は顔をほころばせ、自分たちが確かに、町の一員だった証しのように感じられた、と言い、「女川は以前よりもさらに美しい町になると信じている。数年後に女川に行って、その復興ぶりをこの目で見るつもりです」と語っています。