AI時代へ労働者の再教育急務　政府・労組・経営者団体が危機感

　シンガポール政府と労働組合、経営者団体は、人工知能（AI）の急速な普及に対応するため、労働者のスキル再教育と人材育成を急ぐ必要があるとの認識を示した。
 
　シンガポール人材開発省（MOM）、全国労働組合会議（NTUC）、全国雇用者連盟（SNEF）は、AIによる産業構造の変化が進む中、労働者が新たな技術に適応できなければ雇用格差が拡大する恐れがあると警告した。
 
　関係者は、AIは単純業務の自動化だけでなく、専門職を含む幅広い職種に影響を与える可能性があると指摘している。そのため、従来型の教育だけでは不十分であり、社会人になってからも継続的に学び直す「リスキリング」が重要になるとしている。
 
　特に中高年労働者については、技術変化への対応が難しいケースもあるため、企業による研修支援や政府補助の強化が必要だとの声が上がっている。また、企業側にもAI導入と同時に従業員教育を進める責任があると強調した。
 
　シンガポール政府はこれまでにも「SkillsFuture」などを通じて職業訓練支援を進めてきたが、AI時代に向けてさらに実践的なデジタル技能教育が求められている。
 
　専門家は、「AIは仕事を完全に奪うだけでなく、新たな職種も生み出す」とした上で、変化に対応できる柔軟な人材育成が今後の競争力維持の鍵になると指摘している。