第2四半期の民間住宅価格指数、5年来の高水準に

 
　都市再開発庁（URA）が7月1日発表した第2四半期の民間住宅価格指数は前期より1.3ポイント高い150.5（速報値）で、2014年第1四半期（151.3）以来の高さだった。市中心部と中心部外縁の住宅取引が指数を左右した。第1四半期の指数は前期比0.7％の下落だった。
 
　不動産サービスのクッシュマン＆ウェイクフィールドのクリスティン・リー氏は、シンガポールが「安全な資金逃避先」であるため、米中貿易戦争などで先行き不透明ななか、好調な住宅販売が続いたとみている。
 
　土地権利のない集合住宅（コンドミニアム、アパート）の価格指数は、市中心部の住宅が1.6％、中心部の外縁の住宅が3％、郊外の住宅が0.5％、それぞれ上昇した。土地付き住宅は0.2％の上昇だった。
 
　オレンジティー・アンド・ティエのクリスティン・スン氏によると、床面積当たりの価格が高い物件の契約が多かったことが指数上昇の主因だという。
 
　中心部の外縁では1平方フィート当たり2,000Sドル超（約16万円）の物件取引が367戸と、前期の31戸を大きく上回った。CBREのアナリストは今回の指数上昇を「一時的なもの」とみており、在庫が増えているなか、この先、価格下落圧力がかかると予想している。