昨年は就労者数が増加、解雇は7年来の低水準

 
　昨年の労働市場は複数の領域で改善が見られ、解雇された者の数は2011年以来の低水準だった。
 
　人材開発省が14日公表した昨年の労働市場報告によると、就労者数は3万8,300人増と増加人数は14年以降の最多だった。しかし市況の改善が見られたのは主に第3四半期までだった。
 
　昨年、解雇された労働者は1万730人と前年の1万4,720人を下回った。このうち居住者は7,070人で、専門職者・部長級管理職・エグゼクティブ・技術者（PMET）が75.8％を占めた。
 
　失業率（外国人労働者を含む）は2.1％で前年より0.1ポイント下がった。国民だけの失業率は3％で、前年より0.3ポイント低下した。25週間以上、失業している居住者の割合は0.7％。新たに雇用された3万8,300人のうち、居住者が2万7,400人、外国人が1万900人だった。サービス業で就労者が増加した。製造業、建設業の就労者数は減少した。
 
　外国人労働者では、中程度の技術水準のSパス所持者が1万1,000人増えた。月額賃金3,600Sドル以上が条件のエンプロイメント・パスの所持者は、賃金要件が厳しくなった17年1月からの2年間で6,400人減少した。
 
　労働時間当たり実質付加価値で見た労働生産性は3.7％上昇した。過去5年間、フルタイムの国民の実質賃金（中央値）は年3.6％のペースで増加した。