女性の取締役への登用、さらに奨励

シンガポール取引所（SGX）上場企業に女性取締役の登用を促す目的で設立された多様性行動委員会（DAC）が取締役（理事）会多様性委員会に名称を改め、1月16日、改めて活動を開始した。

時価上位100社の取締役に占める女性の割合は15.2％で、DAC発足前の7.5％の2倍だが、発表に当たったハリマ・ヤコブ大統領は「成果はあったが十分とは言えない。一段の努力が必要だ」と述べた。

新委員会の委員は20人で、男性が9人、女性が11人。上場企業だけでなく、法定機関、非政府組織、ボランティア団体、慈善団体にも女性の幹部への登用を働き掛ける。DACは上場企業の取締役会における女性の比率を、2020年に20％、25年に25％、30年に30％まで高める目標を掲げた。

女性取締役の比率が高い企業はシンガポール・ポストの44％、シンガポール・テレコムの36％、シンガポール・プレス・ホールディングスの33％など。女性取締役ゼロは、ハウパー、ホンリョン・ファイナンス、ホテル・プロパティーズ、ユナイテッド・エンジニアズなど。

新委員会は、女性を取締役や理事に登用する意義、重要性を訴える活動を行う。DACが調査した16カ国のうち、女性取締役（理事）の比率の高さでシンガポールは11位。

チャリティー委員会のジェラルド・イー委員長は「個々の女性が組織に何をもたらせるかが多様性の意義」と述べた。