シンガポール、指数構成企業の今年の配当、30％増200億ドル超の予想

金融情報のIHSマークイットは、シンガポール取引所（SGX）の代表的株価指数、FTSEストレーツ・タイムズ指数（STI）構成銘柄の今年の配当総額は、前年比29％増の209億Sドル（約1兆6,903億円）になるとの見通しを示した。指数の予想リターンは3.8％で、域内のほかの主要市場より高い。

　銀行、不動産会社、通信会社の配当が多くを占める見通しで、銀行、不動産開発業者は配当を増額する見通しだ。

　ここ数年、配当は伸び悩んだ。原油価格の急落で石油関連会社が配当を減額。また石油関連会社の経営不振の影響を受け収益が悪化した銀行も配当を抑制した結果だ。しかし今年に入り流れが変わったという。

　地場3大銀行（DBS、OCBC、UOB）の今年の配当額は前年比80％増の計77億Sドル（約6,227億円）が見込めるという。DBSは1株1.2Sドル（約97円）の配当を約束。UOBは同0.8Sドル（約64.7円）の配当を実施する方針だ。

　不動産会社による配当は7％増の26億Sドル（約2,102億円）の予想で、不動産開発業者の配当が55％、不動産投資信託（REIT）の配当が45％を占めるという。開発業者はキャピタランド、シティー・デベロップメンツ、香港ランド、UOL。UOL以外は投資不動産からの経常的収入が営業利益の半分以上を占めた。

　REITの配当はまちまちで、キャピタランド系REITの配当は微増の見通しだ。