シンガポール、陸運セクターの転換マップ、技術革新ファンドを設置

コー・ブンワン運輸相は2月12日、産業構造の改革を目指す産業転換計画で、陸運セクターの転換マップを発表した。2,500万Sドル（約20億5,000万円）の基金で陸運イノベーション・ファンドを設け、この先5年間、モービリティー（移動性）に関する調査研究、試験運用を行う。

　LTAは既に、政府系シンガポール・テクノロジーズ（ST）キネティクスと提携することで合意している。STキネティクスは、鉄道保守に必要な重量物を運搬する、自走ロボットを開発中だ。鉄道保守、点検では拡張現実装置の利用を研究する。

　陸運業で働く労働者は12万3,000人で、2万1,000人がバス、鉄道関係の仕事をしている。バス、鉄道網は拡大されるため、2030年までに両部門の就労者数は8,000人の増加が予想されるという。

　技術進歩、業界の発展とともに労働者に求められる技術も変わるため、政府は労働者の技能向上に引き続き注力する。

　鉄道、バス以外の労働者の多くはタクシー運転手と個人ハイヤー業者で、13年以降、個人ハイヤー業となった者は4万人を数える。

　LTAは政策策定、業界監督が本来の業務だが、国際企業庁（IE）、規格・生産性・革新庁（SPRING）、経済開発庁（EDB）と連携し、転換マップの具体的内容を決める。