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政治

2026年11月18日

シンガポール、1万組超の夫婦・家族を10年間追跡調査 2028年開始

 シンガポール政府は2028年から、1万組を超える夫婦・家族を対象に10年間の追跡調査を実施する。社会・家族開発省(MSF)のゴー・ペイミン上級国務相が11月18日、アジア家族会議の閉会式で発表した。結婚や子育てに伴う生活の変化を把握し、家族支援政策の改善につなげる。
 
 調査は「Resilience and Outcomes Over Time in Singapore Families(ROOTS)」と名付けられた。結婚、出産、育児など人生の節目に家族が直面する課題や対応方法、結婚・子育てに関する意思決定の変化を継続的に調べる。家庭が困難から立ち直る力や支援の必要性がどのように変わるかを分析する。
 
 対象には、2028年に結婚する新婚夫婦と、調査開始時点で結婚後2~9年の夫婦が含まれる。子どもの有無は問わず、既婚夫婦を代表する標本を選ぶ。参加者の募集は2028年に始まり、具体的な方法は後日公表される。
 
 背景には、ASEAN全域で進む晩婚化や出生率の低下、世帯規模の縮小がある。11月17日に公表された初の「ASEAN家族状況報告書2026」は、10カ国の統計と都市部の約1万3,000世帯への調査を基に、こうした変化を示した。一方、家族のつながりや困難に対処する力は依然として重要だとしている。
 
 ゴー上級国務相は、政府だけでなく社会福祉団体や地域の協力も欠かせないと指摘した。MSFは個人向けの制度だけでなく、家族全体の状況を踏まえた支援を検討する。ROOTSの知見を、必要な時期に適切な支援を届ける政策に役立てる方針である。

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