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国際

2026年11月17日

インドネシア大統領、越境ヘイズで謝罪 企業104社を捜査

 インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は11月15日、フィリピンのマニラで開催された第49回ASEAN首脳会議で、国内の森林・土地火災による越境ヘイズがシンガポールとマレーシアに影響を及ぼしたことについて謝罪した。大統領府が発表した。
 
 プラボウォ大統領は、火災の鎮圧に約4カ月を要し、煙が国境を越えて両国に広がったと説明した。政府と国民を代表して謝罪する一方、政府として消火に最大限取り組んできたと強調した。
 
 大統領によると、消火活動には約7万1,000人を投入したが、隊員16人が死亡し、負傷者も出た。ヘリコプター2機も失ったという。火災はスマトラ島やカリマンタン島、パプアなどで発生し、周辺国の大気環境や日常生活に影響した。
 
 企業への責任追及については、森林火災に関係した企業17社の事業許可を取り消したと説明。26社を調査し、11社を起訴したほか、さらに23社の起訴を予定しているという。警察による捜査対象は計104社に上るとした。政府発表による数字であり、捜査中の企業すべての違法行為が確定したわけではない。
 
 今後は火災発生後の消火活動だけでなく、発生を未然に防ぐ仕組みを強化する方針である。政府は森林・土地火災の予防を担う新たな機関の設立や施策を準備している。
 
 シンガポールとインドネシアは10月、越境ヘイズの原因となった火災に関係する企業を調べる共同作業部会の設置で合意した。シンガポールのローレンス・ウォン首相は15日、この枠組みをASEAN全体の情報・証拠共有の仕組みに拡大することも提案した。今回の謝罪を受け、各国が連携して再発防止を進められるかが焦点となる。

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