2026年11月16日
外資系企業の本部が34%増加、雇用の伸びは限定的
シンガポールに世界本部や地域統括本部を設置する多国籍企業が増加する一方、雇用の伸びは限定的となっている。企業が経営機能と実務部門を異なる国に配置する動きが広がっているためである。
政府統計によると、外国企業の本部数は2019年の約770カ所から2024年には1,030カ所へと約34%増加した。一方、これらの本部で働くシンガポール国民・永住権保持者の専門職や管理職などの人数は、1万2,700人から1万3,700人へと8%弱の増加にとどまった。2025年の速報値は2027年初めに公表される予定である。
背景には、人件費や事業運営コストの上昇がある。経営判断、事業戦略、専門性の高い業務をシンガポールに集約する一方、日常的な事務や業務支援部門をマレーシア、フィリピンなどに配置する企業が増えている。コロナ禍を契機としたオンライン会議や遠隔勤務の普及も、こうした動きを後押しした。
日系企業では、明治ホールディングス傘下の製薬会社が今年4月、シンガポールでASEAN戦略拠点の運営を開始した。
シンガポール経済開発庁(EDB)は国際統括本部の誘致に向け、専門人材の追加雇用など一定の条件を満たす企業に、対象所得への法人税率を通常の17%から15%、10%、5%に引き下げる優遇制度を設けている。
一方、高度な技術や研究開発を必要とする分野では、国内で人員を拡充する企業もある。地域統括機能の誘致に加え、専門性や付加価値の高い雇用をいかに創出するかが、今後のシンガポール経済の課題となりそうだ。

