マレーシア航空のナサルディン・A・バカール最高経営責任者（CEO）は11月12日、財務面で厳しい状況にある格安航空会社エアアジアに政府が金融支援を行う場合、競合する航空会社にも同様の支援機会を設けるべきだと主張した。クアラルンプールで開かれたアジア太平洋航空会社協会の年次会合で取材に答えた。
同CEOは、特定の航空会社だけが支援を受ければ競争条件に差が生じると指摘。航空業界全体で公平な競争環境を維持する必要があるとの考えを示した。発言は支援制度を巡る要望であり、マレーシア航空への支援が決まったわけではない。
エアアジアは中東情勢に伴う航空燃料価格の高騰などを背景に、資金調達や債務の見直しを進めている。９月には、政府がマレーシア航空やバティック・エアに対し、エアアジアが一部路線を運航できなくなった場合の対応を打診したとの報道があり、財務状況への懸念が広がった。
一方、マレーシア財務省は10月、エアアジアに対する融資、保証、公的資金投入について、合意や約束はしていないと説明した。政府は航空網への影響を注視し、対応を検討している段階である。
ナサルディンCEOは、エアアジアの運航に深刻な支障が生じた場合、国内の航空ネットワークを維持するため、マレーシア航空が輸送力を拡大する用意があると述べた。ただし、新たな航空機と乗務員を確保でき、安全性と採算性を維持できることが条件だとした。
エアアジアは国内線の旅客輸送で大きな割合を占め、地方都市や東マレーシアの移動にも重要な役割を果たす。今後の政府判断は、航空会社間の競争に加え、地方路線の維持や旅行者の選択肢にも関わる。
マレーシア航空、エアアジア支援なら他社にも公平な対応を要求
