シンガポール財務省は11月10日、生活費負担の軽減を目的とする「Assurance Package（安心支援策）」の現金給付を、12月8日から約300万人の国民に実施すると発表した。1人当たりの給付額は100～250Sドルで、2022年から5年間にわたって実施されてきた強化版支援策の最終回となる。
対象は2027年に21歳以上となるシンガポール国民で、給付額は課税所得と所有する不動産の数によって決まる。不動産の所有が1件以下で課税所得が3万9,000Sドル以下の人には250Sドル、3万9,000Sドル超から10万Sドル以下の人には150Sドル、10万Sドル超の人には100Sドルが支給される。不動産を2件以上所有する場合は、所得にかかわらず100Sドルとなる。
対象者は2022年から2026年までの5年間で、最大2,250Sドルの現金給付を受け取る計算である。2023年度予算では支援策の拡充に30億Sドルが追加され、現金給付のほか、CDCバウチャー、公共料金などの還付、医療貯蓄口座MediSaveへの積み増しも実施されてきた。政府は特に低・中所得世帯の生活費負担を軽減することを目的としている。
給付金は原則として、身分証番号（NRIC）と連携したPayNow口座などを通じて自動的に支給される。対象者には振込前後に政府の「gov.sg」名義でSMSが送られ、Singpassに登録した携帯電話番号がない場合は、身分証記載の住所へ書面で通知される。受給資格は政府の「govbenefits.gov.sg」で確認できる。
なお、今回の現金給付はシンガポール国民向けの制度であり、日本国籍など外国籍の永住権（PR）保持者は対象外となる。受給を確認する際は、政府の公式サイトを利用することが重要である。
国民約300万人に最大250Sドル給付 12月8日から
