東南アジアで配車サービスやフードデリバリーを展開するGrab Holdingsは11月3日、2026年通期の売上高と利益の予想を上方修正した。配車や宅配サービスの利用が増加したほか、金融サービス事業の収益改善が進んだことが背景にある。
同社が発表した2026年第3四半期（7～9月）の売上高は、前年同期比27％増の11億1,000万USドルとなり、市場予想の10億7,000万USドルを上回った。配車とデリバリー事業の取扱総額は前年同期比18％増の68億USドルに達した。
月間の取引利用者数は前四半期の5,400万人から5,700万人へ増加し、過去最高を更新した。消費者向けの割引キャンペーンが利用回数を押し上げたほか、運転手へのインセンティブによって稼働するドライバーの確保も進んだ。
こうした業績を受け、2026年通期の売上高予想を従来の41億～41億5,000万USドルから41億5,000万～42億USドルに引き上げた。本業の収益力を示す調整後EBITDA（利払い・税金・減価償却前利益）の見通しも、従来の7億2,000万～7億4,000万USドルから7億9,000万～8億USドルへ上方修正した。
金融サービス事業では、運転手や加盟店による融資、保険などの利用が増え、四半期として初めて中核事業利益を計上した。配車や配達で築いた利用者基盤を金融サービスにも生かす戦略が成果を上げつつある。
アンソニー・タン最高経営責任者（CEO）は、燃料価格の高騰や東南アジアの経済環境の厳しさが続く中でも、Grabを利用する人が増えていると説明した。今後は利用者の増加を収益性の改善につなげられるかが焦点となる。
Grab、2026年業績予想を上方修正 配車・デリバリー需要が好調
