シンガポール人材開発省（MOM）は11月2日、チャンギ空港の業務に関わる約45社について、外国人労働者の就労許可に関する違反の疑いで調査を進めていると発表した。これまでに約270人の労働者が、就労許可の条件に適合しない形で配置されていた可能性が判明している。
対象となった労働者は、空港の地上業務を手掛けるSATSの請負業者や下請け業者に雇用されていた。MOMが最近実施した立ち入り検査では、専門職や管理職などを対象とする就労許可「Employment Pass（EP）」の保持者が、手荷物の運搬業務に従事していたことが確認された。
初期調査では、EP申請時に届け出た給与額や職種が虚偽だった疑いがある。また、別の種類の就労許可を持つ労働者についても、申告した職種とは異なる手荷物運搬業務に配置されていた例が見つかった。
MOMはSATSに対し、請負業者の監督を強化し、外国人労働者が許可された条件に従って働いているか確認するよう指示した。SATSは、定期的な社内監査で一部の請負業者に問題を発見し、必要な措置を講じたと説明。対象企業や労働者の情報をMOMに提供するとともに、管理体制を強化した。
外国人労働者の就労許可申請で虚偽申告を行った場合、最大2万Sドルの罰金、最長2年の禁錮刑、またはその両方が科される可能性がある。不適切な配置を行った雇用主には最大1万Sドルの制裁金が科され、外国人の雇用が禁止される場合もある。
MOMは11月3日、調査対象の労働者について、調査が続く間は暫定的に就労を認めると説明した。違反の有無は確定しておらず、今後の調査結果に基づいて必要な措置を判断する方針である。
チャンギ空港、約45社に就労許可違反の疑い 外国人労働者270人を調査
