シンガポール国家環境庁（NEA）は19日、インドネシアの森林・土地火災に伴う越境ヘイズ（煙害）を巡り、同国の企業3社に新たな予防措置通知を送ると発表した。16日にスマトラ島の火災に関連して7社へ通知を送っており、対象は計10社に拡大する。新たな3社はカリマンタン島の土地使用権に関わる企業である。
対象企業はPT Buana Megatama Jaya、PT Mananjung Hayak、PT Baratama Putra Perkasa。NEAは、これらの企業が管理する土地で発生した火災の煙がシンガポールに流入した可能性を示す情報があるとしている。ただし、通知の発出は各社の法的責任を確定するものではない。
通知は越境煙害汚染法に基づくもので、対象企業に対し、消火要員の配置、土地での焼却活動の中止、消火と再発防止の行動計画提出を求める。NEAは、責任が認められた企業への法執行を進める方針を示した。
インドネシアの森林火災による煙はシンガポールやマレーシアの大気質を悪化させ、屋外活動や学校運営、交通にも影響を及ぼしている。シンガポール政府は健康被害への対応と並行し、火災に関わる事業者の責任を追及する姿勢を強めている。今後は企業側の回答や、火災と国内の煙害の関係を示す証拠の収集が焦点となる。
また、シンガポール取引所は国内上場の農業関連7社に対し、インドネシアでの事業と火災との関連について情報を求めている。国境を越えた企業活動に対する監督が強まる中、関連企業には土地管理や環境対策の説明責任が求められる。通知後の対応状況も引き続き注視される。
シンガポール、ヘイズ原因企業3社に追加通知 対象は計10社に
