マレーシア統計局（DOSM）が19日発表した2026年9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.8％上昇し、8月の1.9％から伸びが鈍化した。電気料金や食品価格の上昇が落ち着いた一方、ガソリンなど燃料価格の高騰を受け、交通費の上昇率は拡大した。
住居・水道・電気・ガスなどの上昇率は8月の2.1％から1.4％へ低下した。政府が9～12月に半島部の家庭向け電気料金の負担軽減対象を月間使用量600キロワット時から800キロワット時まで拡大したことなどが影響した。食品・飲料は1.9％から1.8％へ小幅に鈍化し、家庭内で消費する食品は1.2％の上昇にとどまった。
一方、外食関連の食品価格は2.6％上昇し、前月の2.5％から加速した。交通費の上昇率も2.0％から2.5％へ拡大。RON97ガソリンの平均価格は1リットル当たり4.28リンギから4.64リンギへ上がった。全国の物価上昇率を上回ったのは8州・連邦直轄区で、ヌグリスンビラン州とラブアンが2.4％、ジョホール州などが2.2％だった。
前月比のCPI上昇率は0.1％と、8月の0.3％から縮小した。ただし、上昇率が鈍化しても価格水準が下がったわけではない。燃料や外食の値上がりが家計と飲食・物流事業者の負担となっており、今後の動向が注目される。
サラワク州では約71万4,000世帯を対象に、4～12月の電気料金を25％割り引く措置も実施されている。物価統計は全国平均であり、実際の負担は住む地域や自家用車の利用頻度によって異なる。政府の料金支援が終了した後の電力価格にも関心が集まる。
マレーシア、9月の物価上昇率1.8％に鈍化 燃料高で交通費は上昇
