シンガポール政府は、場所が公表される前のMRT新駅周辺で住宅を購入していた公務員について調査し、8人の事案を警察に照会した。チャン・チュンシン公共サービス担当調整相が10月6日の国会で明らかにした。
調査のきっかけとなったのは、米国の非営利研究機関National Bureau of Economic Research（NBER）が9月に公表したワーキングペーパーである。鉄道計画に関係する政府機関の公務員が、新駅の場所が発表される前に周辺の住宅を購入する傾向が統計的にみられたと指摘した。
これを受け、公共サービス局（PSD）は鉄道計画に関係する機関に勤務し、2007～2014年に後にMRT駅として発表された場所の周辺で不動産を購入した公務員を調査。これまでに191人の取引について、当時の職務や未公表情報へのアクセスの有無、購入時期や状況などを確認した。
このうち8人について、購入を巡る具体的な状況や、現時点の情報だけでは追加調査の対象から除外できないことなどから、警察による詳しい調査が必要と判断した。
チャン氏は、警察への照会は不正行為が確認されたことを意味するものではないと強調。警察が独立して事実関係を調べ、適正な手続きを進めるとしている。
政府は今後も確認作業を続けるとともに、今回の調査を通じて、未公表の政府情報の私的利用を防ぐ現在の規則や情報管理制度に改善すべき点がないか検証する方針である。
MRT新駅周辺の住宅購入、公務員8人を警察に照会
