シンガポール政府は、従業員200人を超える企業・組織に対し、2028年7月1日から少なくとも1人の認定人事（HR）専門家を配置することを義務付ける。職場環境や働き方が急速に変化する中、企業の人事管理能力を高め、従業員のキャリア形成を支援することが狙いである。
対象企業では、Institute for Human Resource Professionals（IHRP）が認定する「IHRP Certified Professional（IHRP-CP）」以上の資格を持つHR担当者を最低1人配置する必要がある。IHRPが認める海外の人事専門機関による同等資格も、一定の追加要件を満たせば認められる。
今回の制度は、人材能力開発に関する政労使ワークグループ（TWG-HC）の提言を政府が受け入れたものである。同ワークグループは2025年2月に設置され、1,000人を超える企業関係者や労働者、HR専門家などから意見を聴取してきた。AIの普及や高齢化など、労働環境の変化に企業が対応できる体制づくりを目指す。
政府は制度導入に先立ち、資格取得への支援も強化する。2026年10月1日から2028年6月30日まで、シンガポール居住者には既存の補助に加えて100Sドルを追加支給する。これによりIHRP-CPの資格取得費用は163.50Sドルに引き下げられるほか、企業はSkillsFuture Enterprise Creditsを残りの費用に利用できる。
政府は今回の取り組みなどを通じ、認定HR専門家を現在の約9,000人から2030年までに約1万8,000人へ増やす方針である。人事部門を単なる採用・労務管理の役割から、AI導入や職務再設計、人材育成、キャリア形成を支える戦略的な機能へ強化していく考えだ。
従業員200人超の企業、認定HR専門家の配置を義務化 2028年7月から
