オンライン被害、2ヵ月で500件超　最年少は7歳、個人情報晒しの被害

　シンガポールのOnline Safety Commission（OSC、オンライン安全委員会）は9月22日、業務開始から最初の2ヵ月間で、オンライン上の被害に関する報告が500件を超えたと発表した。対象として認められた案件の約17％は18歳未満が被害者で、最年少はわずか7歳だった。
 
　OSCは6月29日に業務を開始した政府機関で、オンライン被害を受けた人が迅速に救済を求められる窓口として設置された。現在はオンライン嫌がらせ、ドクシング（住所や氏名など個人情報を本人の同意なく公開する行為）、オンラインストーキング、私的画像の悪用、子どもの画像を利用した虐待の5分野を扱っている。
 
　18歳未満の被害では、オンライン嫌がらせが51％と半数以上を占めた。次いでドクシングが31％、子どもの画像を利用した虐待が11％、オンラインストーキングと私的画像の悪用がそれぞれ3.5％だった。最年少の7歳児もドクシングの被害を受けていた。
 
　OSCによると、対象となった報告の90％以上はすでに解決した。事例の中には、2022年から性的な嫌がらせを受け、AIで作成された偽の裸体画像や動画を含む1,000件以上の投稿をされたケースもあった。OSCが削除を指示し、有害コンテンツは削除された。
 
　OSCは、SNSなどの運営会社が十分に対応しない場合、コンテンツの削除やアカウント制限を命じる権限を持つ。オンライン被害が低年齢層にも広がる中、新制度が被害者の迅速な救済につながるか注目される。