シンガポールの労働市場に軟化の兆しがみられている。人材開発省（MOM）が発表した2026年第2四半期の労働市場統計によると、解雇者数は4,620人となり、前四半期の3,830人から約21％増加した。四半期ベースでは2020年第4四半期以来の高水準となった。
従業員1,000人当たりの解雇者数も前四半期の1.6人から2.0人へ上昇した。製造業や情報通信、金融サービスなど海外市場との関係が強い業種を中心に、企業の事業再編や組織改革に伴う人員削減が増えている。
求人件数も減少している。6月時点の求人は6万8,600件で、3月の7万3,300件から4,700件減少した。また、解雇された居住者のうち6ヵ月以内に再就職した人の割合は、前四半期の60.7％から54.9％へ低下。特に50代では従業員1,000人当たりの解雇率が3.6人と高かった。
一方、失業率は全体で1.9％、居住者で2.9％と依然として低水準を維持している。第2四半期の雇用者数も1万1,400人増加した。
雇用市場全体が急速に悪化している状況ではないものの、「解雇増」「求人減」「再就職率低下」が同時に進んでおり、今後の企業の採用姿勢や中高年層の再就職動向が注目される。
シンガポールの解雇4,620人、コロナ禍以来の高水準 求人も減少
